今日もこんなニュースがTwitterに流れてきた。
ひとり親世帯給付金年内支給法案を提出📣
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2020年11月16日
ひとり親家庭の7割がコロナで収入減と言われ、生活苦は限界を迎えています。コロナが続く中、生活が厳しい世帯へのさらなる支援が必要です。臨時特別給付金を年内に追加給付する法案を提出しました。詳しくは記事をご覧ください▶︎https://t.co/6Od4nryVIj pic.twitter.com/ZFPnSZ6q3T
このニュースの言葉づかいを読んで傷つく人がいる。
それは、「虚偽DV」をもとに子どもを配偶者と離婚専門弁護士に連れ去られ（英語ではabduction＝拉致）、「ひとり」になってしまった毎年数万人は発生する「別居親」たちだ。
別居親には父親が多いものの、母親も存在する。拉致という事象において最大の「当事者」は子どもであるが、その子どもからすると、別居することになった別居親ももちろん親、だ。
ひとり親なんかではない。
ところが「シングルマザー支援」を名乗るNPOの中では、旧来のDV支援に傾倒するあまり、毎年何万人も発生するこの別居親の存在と、別居親から突然離されることによって悲しみの底に突き落とされる子どもたちの心境を看過する。
僕はいろいろなところで、この突然の拉致の後、同居親の顔色を伺いつつやがて別居親を子どもが嫌悪させられていくことになる「悲しみの構造」について言及してきた。
「生きていかなければいけない」子どもたちの「生存戦略」として、別居親を仕方なく嫌悪する。
「ひとり親」という言葉一つにも、こうした「悲しみ」がくっついてくる。
そんな弱い者の悲しみを見つめ顕在化することが、リベラルの仕事であり、いわゆる「左翼」の仕事だったはずだ。
だが、2020年の現在、従来の弱い者（たとえばDV被害者）にはスポットを当てるが、新しい弱い者（連れ去られ被害者である子どもや別居親）のことは見ようとはしない。
それどころか、「ひとり親」という、潜在化のための便利な言葉をつくり出し、メディアもこれに乗っていく。
僕は今朝、こんなツイートもしてみた。
そう、現在進行形で悲しみの淵にいる「新しい当事者」を見ず、潜在化させていく。
そうではなく、新しい当事者たちを顕在化させ、親権問題を「共同親権」に移行し、別居親からの経済支援を促す政策にシフトすれば、この記事で言われる貧困問題は別のフェイズとなる（同時にDV対策も力を入れる）。
「現代的（硬直した）保守」とは、こうした硬直的リベラルや左翼のことを指す（現代ではそれとは反対に、従来の保守勢力が虚偽DVや別居親のことを救済しようとしており、新しい「ねじれ現象」が起きている）。
左翼は硬直的保守になり、弱い者の味方ではなくなった。これはもはや「現代的右翼」だ。
※はてなブログ11.7を改題・校正後、転載