男もなぐられる〜なぐられ、虚偽DVされ、支援措置され、実子誘拐され、実子と会えず、自死に追い込まれる

 

■男もなぐられる


当欄でも度々指摘するように、ドメスティックバイオレンス=DVの局面においては、男性もたびたびなぐられる。


DVは児童虐待と同様、身体的暴力の他に心理的(言葉)なものや経済的なものも含まれる。これらの被害に、もちろん男性/夫もあっている。


労働組合「連合」の調査では、30代の夫婦の場合、被害者は夫側が多い(ハラスメントと暴力に関する実態調査(2017年)


また、「夫婦間の殺人」においても、近年になり、男女の被害数が拮抗している(殺人事件の2割が夫婦間で起きている背景事情 全体は減少傾向にあるが親族間は増えている)。


要は、女/妻も相変わらず暴力の被害に遭っているものの、同じくらい、男/夫もその被害に遭っている。年齢によっては男のほうがその被害に遭っている。


要は、80年代以降のフェミニズムの定着化が招いた、「男=加害者=悪」というイメージは、最近の調査によって、男性加害の拡大解釈であることがわかってきた。


 「男は黙って耐え忍ぶ」


事実は男性加害ばかりではなく男性被害も多い。つまり、現代社会の夫婦等の「カップリング」においては常に暴力が起こり、そこにジェンダーの差異はない。


ここに「虚偽DV」や「DV支援措置(被害者の住所を秘匿できる)」「子どものアブダクション=誘拐=連れ去り」などが絡み、シンプルな「暴力の悪」に加えて、その「悪」を根拠にしたさまざまな「DV被害者が有利になる技術」が開発されている。


そうした事実があるものの、この30年間の(80年代/昭和フェミニズム)の蔓延により、新しいエビデンスがアップデートされておらず、支援機関にも女性が利用しやすいものがほとんど(DV支援センターや女性相談センター等の窓口)なため、男性被害者が孤立している。


また、これまで固定化された「男性ジェンダー規範」が男性自身を縛っているため、仮に相談機関ができたとしても、なかなか当事者はそこを訪れない。


男性ジェンダー特有の、


「男は黙って耐え忍ぶ」


的美学の罠に陥っている。それを、離婚弁護士を筆頭にした、「80年代/昭和フェミニズムシステム」が両手をあげて歓迎する。


 新しい治安維持法


DVで生じる暴力は「傷害罪」や「暴行罪」に適合するのだが、DVという概念下においては、刑事事件化しない「ドメスティックバイオレンス」として捉えられる場合がある。


それは、上に示した「DV支援措置」の範囲内で捉えられるもので、「暴力の『事実』は問わず『相談』の事実のみでDV判定する」という奇妙な基準のことだ。


被害者を自認する者が、暴力の事実とは別に、DVの不安を各相談センターに申告するだけで、そしてその申告・相談の記録が各センターに残っただけで、「事実としてのDV」が確立される。


これは非常に恐ろしいことで、「あの人ヤバそうだから捕まえて」と相談しただけで、そのやばそうな人には完全に情報が絶たれるということだ。これは、DV相談という衣を被った、


「新しい治安維持法」


のような意味合いを持っている。そして、その「相談という密告」により、密告された者の社会的立場を一瞬にして奪い、その者に流れる情報を遮断する。


■光を当てよう


まず、「男もなぐられる」。


そして、この新しい現代のありようは、「なぐられる男」を、①虚偽DVや②DV支援措置や③実施誘拐といった被害に合わせ、男をさらに追い込んでいく。


その結果、④実子と「面会交流」できないかもしれない(できても月数時間)、そして⑤鬱状態に追い込み、多数(統計には出ていないが1,000人は超えると僕は読んでいる)の自死者を生み出している。


日本社会は、こうした悲劇の事態を、平成から令和へと流れる数十年の時間の中で生み出してしまった。そろそろそこに光を当て、変化させるときだ。


※妻/女性側の被害も承知していますが、今回は男性被害者の顕在化に光を当てました。ご理解いただければ幸いです。