NPOは社会問題を発信しなければいけない

最近僕は忘れがちになっているのだが、日本のNPOはもっと発信しなければいけない。

あるいは、ファンディングやアワード的華やかな場所もいいが、業界自体の「黎明期」ぶりをもっと自覚しなければいけない。

まずは「代表(代表理事)」たちが発信しなければいけない。

自分たちの法人の拡大のみに心血を注ぐのではなく、日本のこれからの(少子高齢)50年を見据えた社会構造変動(人口減少)と社会構造システムの変革のされなさ(年金システム等)に対して、もっともっと提言していく必要がある。

それは「グローバル化」に対してそれぞれの意見を述べることにもなり(移民制度・オリンピック後の債務問題・高騰化する医療費・防衛費よりも生活保護費の重要性を政治は決断できるかどうか等)、それらの一つひとつが日本社会のこれからの構造をつくる一要素となるため、ソーシャルセクター=NPOは、あらたな日本のソーシャルに関してイメージを送り届ける必要がある。

我々は単に目の前で苦しむ人を支援する社会福祉法人ではなく、社会構造変革をお手伝いするソーシャルセクターなのだ。

そこを、どれだけの「代表」たちがわかってるのかなあ。

身も蓋もないが、上のような点をわかっている人は、ソーシャルセクターには入らず(つくらず)、もっと王道の国家公務員や「一流企業」などに所属していると僕は読んでいる。
ほんと、身も蓋もないが、いまのNPOにはそこそこの人材しか入っていない。

また、NPOが掲げるミッションや事業にしても、あまりにニッチであり、ニッチだとしてもそのニッチになる意味を代表たちは隠している(あるいは自覚していない)。

身も蓋もないが、ソーシャルセクターにこそ、国家公務員や「一流企業」に入る人々で構成するべきだと思うのだが、そんな人材は、今のところソーシャルセクターを見向きもしない。★

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